ネットショップには法律で定められた記載をしなければなりません。

それが

「特定商取引法に基づく表示」です。

「特定商取引法」は業務として通信販売をしている業者に適用される法律なので

オークションでの取引には適用されません。

「特定商取引法」はあくまでも業者から個人への販売、

いわゆるB　to　Cに対する法律です。

業者間には適用されないので、注意しましょう。

ちなみに・・・

通販の場合、返品は制度上適用されません。

通販の場合、訪問販売と違って、購入者は「買いたい」という

意思をもって契約が結ばれるため、返品受付(クーリングオフ)の制度は

適用されません。

しかし、

返品などの要請や返品に関する通信販売取引法における表示には

返品事項は必須となるので注意が必要です。

ネットショップ運営を行う上で、必要な情報がまとめられています。

ネットショップをはじめてみようという方には、

必見の書籍です！

集客対策だけではなく、購買率アップ対策も必要！

そして、ネットショップの中でも欠かせない

キャンペーンの導入の仕方。

ネットショップでは、

ただ、商品を並べたら売れるという時代は終わりました。

なので、それに早くお気づきになっていただき、

書籍でご紹介されているネットショップの皆様を

ご参考に進めて頂くことが懸命です。

何度も読むことで理解出来てきます。

自分で考えて答えを探すよりも

答えを知って、それを実行するかがポイントになります。

まずは、書籍を購入してみることが先決ですね！

ネットショップ　インターネットで販売する場合は、

まずは、ネットショップの開業届けの提出が必要になります。

個人事業の開始申告書の提出が必要です！

個人事業者主にかかる地方税は「事業税（道府県民税）」

「住民税（道府県民税）」・「住民税（市町村民税）」があり、

「個人事業の開始申告書」はその手続きの書類になります。

個人事業の開始申請書って何?

「個人事業の開始申告書」を

都道府県税事務所と市町村役場に

それぞれ提出します。

（東京都23区内の場合は

都税事務所に「事業開始等申告書」を提出するだけで

区役所への提出は必要ありません。）

他にも扱う商品によっては、許可書が必要となるケースも御座います。

次回、ご紹介致します。